既に報道されているとおり、民法（債権関係）の改正案が成立しました。

施行時期はまだ不明ですが、実務に大きな影響を与えると思われます。事業資金等の個人保証人の保護については大きく取り上げられていますが、

その他、消滅時効が整理され、法定利率が変動利率に変更されます。

また、現在の売買に関する売主の瑕疵担保責任を、契約不適合による債務不履行と構成する等、従来の通説と異なる学説を採用したと思われる内容も見られるので、細かくチェックしておく必要があるかと思われます。今後、確認して、お伝えできればと思います。